本日の収穫(3579文字)
今日はニュース短信ということで
このニュース短信はですね
今は 総合的に参政党の参議院議員に
立候補したこともあってですね
やっぱり 私の考え方のスタンスを
ちゃんと書いておく 必要があると思いまして
今からまた議論をしたら 深く反省して
一部変更したりなんかはあるでしょうけど
いずれにしても 基本的な考え方を
年初からずっとやっております
その中で あまり屁理屈だけじゃ
つまんないもんですから
ニュース短評ということで
関連するニュースについての
見解を少しここで解説とかですね
今日は岸田首相と高市総務会長の
意見対立ということで
ニュースですから 一応ニュースソースがあるんですが
今回は ２０２２年１月７日の毎日新聞の記事なんですね
毎日新聞っていうのは 古くはですね
日本が国際連盟から
脱退した時があったんですね 戦争の前ですけど
その時までは 今言う三大新聞ですね
朝日 毎日 読売と こう言われますが
それのうちの 毎日新聞がトップだったですね
その時に毎日新聞だけが 言ってみれば
まともなっていうか きちっと考えた
日本のこととか 国際的なことを
きちっと考えた記事を 出し続けておりました
つまり国際連盟 松岡洋右外務大臣がですね 行った
国際連盟での脱退というのは
日本にとってあんまり良くないと
なぜかっていうと その時の状態はですね
第一次世界大戦で 日本は戦勝国で
太平洋方面 中国太平洋方面の
ドイツの領土を全部取ったわけですね
それでパリの講和条約に出て
西園寺公望と牧野元外相がですね
人種差別撤廃条項という
当時にとってはもう画期的な提案をしたりしまして
割合と主要国でやってたわけで 戦勝国でやってましたから
今の国連と日本の関係とは まるで逆だったわけですね
そこから脱退するっていうのは 非常に残念なことで
その当時 ドイツは戦敗国ですね
第一次世界大戦で負けましたので
それをドイツの味方をして
国際連盟を脱退するっていうことについては
かなり問題があったわけですね
これについて毎日新聞は 日本のための記事を書きました
そのためにですね 結局 朝日読売に抜かれてですね
その国際連盟脱退の騒動が終わった後は
毎日新聞は 三位になってしまいました
その頃の毎日新聞を 校正した記者にはですね
相当こう しっかりした
いわゆる新聞記者魂のある人が多くてですね
それは後に 戦争が終わった後の毎日新聞にもですね
かなりそういう記者が残っていて
また そういう記者の方々の影響を受けてですね
更に優れた 記者の方が多くおられました
今の毎日新聞は残念ながら 私の見るところ
そういう気骨のある記者っていうのが
みんな去ってしまってですね
それでエロ記事で有名なんですけど 毎日新聞は
そういったものを書くようになって
今では正に 朝日新聞の
手下っていう感じになってしまって非常に残念ですね
毎日新聞こそが しっかりした
新聞であってほしいという希望を持っております
それが 岸田首相と高市総務会長
自民党の高市総務会長の 意見の対立を報じております
簡単に言うと首相は財政再建 堅実な財政ですね
従来通り 財政均衡論ですから
基本的には 国の財政っていうのは
収入と支出が合わなきゃいけないと
そういうことをしないで
支出ばかりしてるとインフレになっちゃうよっていう
そういう財政再建論っていうか
財政均衡論で考えております
これは岸田首相の 全部の行動からいって
納得性のあるもんですね
一方高市さんは 最近ここ数年出てきた現代貨幣理論
MMTと言いますが
それに伴う積極財政を主張しておられます
こっちの方も 理由があってですね
２００９年のリーマン・ショックの時に
アメリカ ヨーロッパが
かなり積極的な財政策を取りまして
それで回復は かなり早くて
しかも それほどインフレにならなかったという
現実があるにもかかわらず
日本は財政均衡論を取ってですね
非常に立ち上がりが遅れて リーマン・ショックの時には
日本の中小企業を始めとして
相当な痛手を受けたわけですね
これについての やっぱり
自由民主党の財務経済関係の人たちは
かなり積極的に
発言しなきゃいけないと 私は思ってはいます
っていうのはですね 結局リーマン・ショックっていうのは
ノーベル経済学賞なんかも取った人が 関与したですね
クレジットっていいますか 保証を何重にもかけた
インチキ経済拡大策だったわけですね
それで それがあのー まぁこうなんていうか
チェーンがこう溶けていくように
だらだらだらっと崩壊したわけですね
それが銀行の比較的 冒険的な経営もあってですね
世界的な破綻につながったと
しかしそれはですね 根本はですね
アメリカの特定の人たちが
大儲けをしようと思って いかがわしい
つまり 経済っていうのは
生産したりサービスを提供したりして
その分だけ 正当な収益を得るという活動なんですが
世界にはもう少しこう ずる賢い人がいてですね
お金を出し入れするだけで
儲けていくというのがあるわけですね
例えば非常に簡単にいいますと
どういうことかっていうと
例えば 株式っていうのは
値上がったり値下がったりしますね
それでみんなの心理が不安になると 値が下がるわけですよ
それからみんなの心理が陽気になると 値上がるわけですね
じゃ それを利用して
儲けようじゃないかっていうのがあるわけですよ
我々平民はですね お金がありませんから
来月は この株は
上がるだろうか下がるだろうかと
色々勉強して 上がると思ったら買い
下がると思ったら売るっていう風にするんですけども
国際金融資本みたいな 膨大なお金を持ってる人は
その上がり下がりを 自分でコントロールできるんですね
例えば 非常に単純ですよ
もう少し リーマン・ショックなんか
もっとずっとずっと複雑なんですが
簡単にやろうと 思ったらですね
景気がいいのに 景気がいいのに売るんですよ
空売りっていうのもできるんですが
自分が株を持ってなくても
空売りっていうのができるわけですね
それから本当に株を持ってて
売るっていうこともできるわけですよ
今から上がるかとか 下がるとかいうことを
自分で決めるんですよ
そしてそういう 大手のお金を持ってる人たちが
株をどんどん売り始めると
その株価が下がっていきますよね 勿論
そうするとみんなが不安になるわけですよ
そういう時に その国際金融資本の人がですね
マスコミとも親しいですから
マスコミに その会社の悪い噂を流すんですよ
それも 嘘であることもあるんだけども
本当のこともあるんですね
会社っていうのは 大きな会社っていうのは
やっぱり傷がありますから
そういう傷を そのマスコミに たれると言うんですけど
たれてですね マスコミはそれを話題にするっていうと
別にどれも 正しいことをやってるわけですよ
そうすると株価は下がっていく
悪い噂は流れるっていうことで
株価がドーンと下がりますよね
そしたらそこで今度は下がった一番低いところで
自分がそっと今度は買うんですよ
売る時は大々的に売るんだけど
買う時は そっと買うんですよ
それと同時に マスコミにですね
その会社のいいところを流すんですよ
そうするとですね あれ？なんかいいじゃないかって
値段も下がってきたら買おうつって みんなが買うんですよ
そうすると その国際資本は高いところで空売りして
そして 安いところで買いますから
それだけでも儲かるんですが
さらにそれがこう また上がってきますよね 値段が
そこでまた買うと いうことをしますとね
自分で株価を操作して
株価の操作って認められておりませんけど 法律的にはね
だけど今のやり方っていうのは別に その株価を
わざと操作したわけじゃないんで 成立するわけですね
こういったことも行われる それを全部含めて
経済学とか それから金融論が
進んでるわけじゃないんですよ
まぁ私の このブログでお話しましたように
経済学はまだですね
未来のことですから 本当は学問でできないんでしょうが
経済学者を文句言ったって しょうがないんですけどね
学問っていうのは 未来を予測することが
まだどの学問でもできないわけですよ
それで結局 岸田首相が正しいかもしれないし
高市総務会長が正しいかもしれない
それを判断することはもうできない
だけどこの対立で 相当経済学者は
雑誌の記事を書いたり色々して 収入はあるでしょうね
それで私が求めるのは いずれにしても
経済学とか金融論で説明できないんですから
それはそれでしょうがないんですが
ただ倫理に反することだけはやめてくれと
倫理に反することが どういうことかっていったら
例えば 今度消費税を十パーセント上げた時に
財務省とかNHKが使った手ですね
日本政府は赤字であるっていうのを
日本国は赤字であると
国が赤字だから 皆さんも
子供にツケを回すことになりますよって嘘は駄目だと
日本政府は赤字である しかし日本国民は黒字である
だから皆さんは お金に困ったら
政府にお金を要求したらいいんですよと
払ってくれますよと
そういう風にきちっと 倫理に反さないで
事実を伝えるようにすると これだけはやっぱり
この岸田首相と高市さんの間で よーく話をしてですね
国民のために 守ってほしいことだと私は思います
2022年1月22日 (ヒバリクラブ)
＃武田邦彦
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